ほてりやめまい、気分の落ち込みなど40代以降の更年期に生じる症状が日常生活や仕事に与える影響について、厚生労働省は本年度から初の調査実態に乗り出すとのことです。
更年期は女性の場合、閉経前後の10年間ほどをさし、ホルモン減少が主要因で体調不良などの症状が出ます。男性にもあるが、ホルモンの低下が女性より緩やかなため、加齢伴う症状と認識され気づかないケースも多いとされます。日常生活に支障があるほど症状が重い場合、更年期障害と呼びます。労働基準法に定められている「生理休暇」のような制度は更年期症状にはなく、対応を求める声が出てきています。実態調査の詳細な内容は今後調整するとのことです。(毎日新聞5月7日)
更年期 初の実態調査
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